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薬剤師の苦悩の日々を告白
by xahyidzcdc
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<   2010年 03月 ( 16 )   > この月の画像一覧


自立支援法訴訟、和解成立=全国に先駆け12人−さいたま地裁(時事通信)

 障害者自立支援法が定めた福祉サービス費用の原則1割自己負担は違憲だとして、全国の障害者ら71人が国を相手取り、負担決定取り消しなどを求めた集団訴訟のうち、さいたま市の男性ら12人が提訴した訴訟が24日、全国に先駆け、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解した。
 政府は2013年8月までに同法を廃止する方針を打ち出しており、訴訟終結を原告側と合意。係争中のほかの13地裁でも順次和解が成立する予定だ。 

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by xahyidzcdc | 2010-03-31 21:23

「厳正に対処したい」=職員逮捕で警視庁(時事通信)

 電車内で痴漢行為をしたとして警視庁蔵前署警務課長代理の斉藤順一容疑者(58)が逮捕された事件で、同庁の桜沢健一警務部参事官は26日、「誠に遺憾。捜査結果を待って厳正に対処したい」とのコメントを出した。 

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by xahyidzcdc | 2010-03-29 19:20

山手線などの架線トラブルはパラボラアンテナ落下が原因(産経新聞)

 JR東日本東京支社によると、23日午後7時18分ごろJR目白駅付近で発生した架線トラブルは、架線に、パラボラアンテナが落下してきたことが原因という。

 パラボラアンテナがどこから落下したのかは不明。このトラブルで、山手線、埼京線の全線と、湘南新宿ラインの一部が一時運転を見合わせている。

 架線は切断されておらず、同社では、パラボラアンテナを撤去し、通電テストを行った後、運転を再開する見込み。

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by xahyidzcdc | 2010-03-27 11:55

<前原国交相>八ッ場ダムの湖面1号橋工事継続(毎日新聞)

 八ッ場ダム(群馬県)が完成した場合にダム湖で隔たる代替地を結ぶ「湖面1号橋」について、前原誠司国土交通相は18日「工事を継続する判断をした」と述べた。水没予定地の住民から建設を求める声や代替地への移転を望む声が多かったためという。前原国交相は「住民の方々は最大の被害者で、気持ちをできるだけ反映した形にした」と述べたが、「これによってダム本体工事中止の方針が変わったということではない」と改めて言及した。

 1号橋は国が県に委託している同ダムの生活再建事業の一つで総事業費約52億円の96%が国費。4本の橋脚のうち1本が既に建設中。民主党の同県連などは「ダム中止であれば不要では」と指摘したが、県は2月にも橋脚2本を入札・契約した。このため、3月末に策定される事業実施計画で国が予算を付けなければ、橋脚工事が事実上、凍結となると見られていた。

 国交省は2月、1号橋の利用者になりうる水没予定地の川原湯・川原畑両地区の住民約60世帯を対象に、代替地の分譲を希望するか、ダム建設についての意見などをアンケートしていた。

 前原国交相は18日、同県選出の民主党衆院議員に継続方針を説明。「いろいろ意見はあったが、私の基本方針はなんら変わることがないと理解いただいた」と話した。【石原聖】

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by xahyidzcdc | 2010-03-25 23:19

都の高齢者、「支えられる」から「社会を活性化」へ―協議会が最終報告(医療介護CBニュース)

 東京都の「団塊世代・元気高齢者地域活性化推進協議会」(会長=宮城孝・法政大教授)は3月18日、最終報告をまとめた。最終報告では、「支えられる存在」から「社会を活性化する存在」へと高齢者像を一新するため、都が区市町村や企業の取り組みを支援する方向性を確認した。

 最終報告では、都が健康な高齢者による地域貢献を支援する機運づくりと情報発信を目指すとともに、区市町村の取り組みを支援することを確認した。具体的な取り組みとしては既に、昨年12月に高齢者による地域支援を促進する「Tokyoシニア情報サイト」を開設。今年1月16日には「中高年のための地域デビューのすすめ〜あなたも地域の即戦力〜」と題したイベントを開催している。

 4月からは区市町村の取り組みや各地域で活躍する高齢者の事例を記事化し、Tokyoシニア情報サイトで月に2件程度配信する。また6月をめどに、都と区市町村の取り組みをまとめた広報媒体を作成。日本経団連などの団体や都内の企業に呼び掛け、定年退職者向けの説明会などで配布してもらうなどして周知を促したい考え。

 区市町村が独自に実施する高齢者の活性化支援策についても、先駆的な内容を中心に、積極的に財政支援する方針だ。

 同協議会の委員からは、都の取り組みに期待する声があった一方で、今後の課題についての指摘もあった。地方自治体が積極的に高齢者の地域参加を促しても、「自治体の財政援助がなくなると、すぐに活動は縮小してしまう。次のステップとして資金の掛からない仕組みづくりが必要」(真貝高三・特定非営利活動法人笑顔せたがや地域デビューコーディネーター)、「地域サービスの需要は細分化が進行している。それに応えるためには、地域の企業や団体とのさらなる連携が欠かせない」(池山恭子・NPO法人なぎさ虹の会会長)との意見があった。


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by xahyidzcdc | 2010-03-23 17:43

「審査ずさん」と銀行批判=コシ社社長に実刑−三井住友融資詐欺・東京地裁(時事通信)

 三井住友銀行から融資名目で5億5000万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた不動産会社「コシ・トラスト」社長中林明久被告(41)に対し、東京地裁は16日、懲役4年(求刑懲役7年)を言い渡した。
 朝山芳史裁判長は「被害額は多額で、優良な融資先を装っており巧妙」と指摘。一方で、融資した銀行側についても、「財務書類の不自然さを看過し、粉飾を見抜けなかった融資審査のずさんさが被害拡大の一因」と批判した。
 同社元社員斎藤貴嗣被告(46)は、懲役2年6月、執行猶予4年とした。事件では、同罪で元同行行員堀真文被告(44)も起訴されている。 

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by xahyidzcdc | 2010-03-19 10:11

阿久根市長 3回連続で市議会本会議を欠席 鹿児島(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は10日、市議会本会議にも姿を現さず、4日以降、3回連続で本会議出席を拒否。議会側は執行部全員が空席のまま開会した。市総務課によると、竹原市長は「出席する環境が整っていない」など主張しているという。浜之上大成議長は地方自治法に基づき、3度目の出席要求書を竹原市長に提出した。

 本会議は午前10時、開会。竹原市長と執行部全員が空席のまま、浜之上議長が冒頭、「市長に出席を求めたが、本日も拒否しました」と報告。日程に沿って、09年度補正予算案の常任委員長報告に入った。

 竹原市長は5日、議長に対し要望書を提出。「庁舎内の撮影許可手続きを出さないマスコミ5社の撮影禁止」や「一般市民に対する議場での録音・撮影の開放」−−などの対応を求めた。

 竹原市長は4、5日の総括質疑を「議場でマスコミが取材している」ことを理由に出席拒否。5日は閉会直前になって姿を現したが、2日連続で流会となった。また、8日の市議会産業厚生委員会では、課長らに答弁拒否を命令。自身は要請を受けて出席したが、質問に対する説明を拒んで退席するなど混乱している。【福岡静哉、馬場茂】

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by xahyidzcdc | 2010-03-17 18:42

阿久根市長きょうも欠席、特別委審議打ち切り(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市議会は15日、新年度予算案を審議する予算特別委員会(15人)を再開した。

 11、12日の同委員会で総務課などの課長らが答弁を拒否したことを受け、委員会側は竹原信一市長に予算案の詳細な積算根拠を示すよう要請していたが、回答がなかったため、この日の審議を打ち切った。

 委員からは「市長が委員会に出席して答えるべきだ」との意見が上がり、市長の出席を求めたが、市長は応じなかった。

 答弁を拒否したのは計20部署のうち8部署の課長らで、理由を「竹原信一市長の命令」と説明。委員会側は12日、市長に積算根拠の説明を要請していた。

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by xahyidzcdc | 2010-03-16 12:25

カーネル・サンダース人形 甲子園球場近くに定住へ(毎日新聞)

 大阪・ミナミの道頓堀川で昨年3月に24年ぶりに見つかったカーネル・サンダース人形が、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場に近い「ケンタッキー・フライド・チキン阪神甲子園店」に落ち着くことが決まった。日本ケンタッキー・フライド・チキン(東京)が10日、発表した。19日に記念セレモニーがある。

【写真特集】道頓堀川からカーネル・サンダース人形を24年ぶりに発見

 人形は大阪市中央区の当時の道頓堀店の前にあったが、85年、リーグ優勝に興奮した阪神タイガースのファンによって川に投げ込まれ、その後の阪神低迷は「カーネル・サンダースの呪い」とも言われた。川で発見後は補修され、全国各地で披露された。同社は「定住」の地を検討、タイガースの本拠地に近い店に決めた。ケースに入れることも検討している。

 同社広報室は「安住の地が決まり、人形もホッとしているはず。阪神ファンだけでなく、多くの人に喜んでもらいたい」と話している。【粟飯原浩】

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by xahyidzcdc | 2010-03-11 17:29

日本の脅威という根本問題に戻る 大河原元駐米大使(産経新聞)

 非核三原則のうち「持ち込み」の意味はその時々で変わった。「持たない、作らない」は守らなければならないが「持ち込ませず」をどう扱うかが問題だった。最初は核兵器を陸上に上げないという意味でとらえていたが、政治家の判断で「艦船の寄港も持ち込みだ」というかたくなな政策が取られるようになった。

 私が駐米大使をした昭和55〜60年に、核問題で米側と難しい話をしたことはない。外務省内でもまともに議論したことはなかったと思う。米側が核の所在をコメントをしない政策をとっており、米側も日本が非核三原則を大事にしていることを知っていて、議論の必要がなかったからだ。

 報告書公開後、政府がどういう政策を取るかは分からないが「持ち込ませず」とは、どういう行動になるのか。岡田克也外相が「非核三原則を見直す考えはない」と言った以上、米国はそれを尊重しなければならない。日本に核を持ち込めないことを心得た上で対応するしかない。そうなると「日本に対する脅威とは何か」という根本論に戻らざるを得ない。ただ、日米両政府は、当面は普天間飛行場の移設問題で頭がいっぱいなのではないか。(談)

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by xahyidzcdc | 2010-03-10 05:32